三島市議会 2022-12-02 12月02日－04号
職員一人一人の業務内容や作業手順、作業時間を明確化し、業務フローを見直すことにより、業務の効率化や人員の適正配置、特定の人にノウハウが偏る属人的な働き方の見直しなど働き方改革を推進し、スマートな業務運用による市民サービスの向上につなげていくことができるものと考えております。
職員一人一人の業務内容や作業手順、作業時間を明確化し、業務フローを見直すことにより、業務の効率化や人員の適正配置、特定の人にノウハウが偏る属人的な働き方の見直しなど働き方改革を推進し、スマートな業務運用による市民サービスの向上につなげていくことができるものと考えております。
協働のまちづくりを進める組織については、掛川市協働によるまちづくり推進条例第 8条に規定している地区まちづくり協議会が中心的な役割を担っていますが、継続した活動基盤の確立や事業活動のさらなる充実、法律上の責任の明確化や対外的な信用の獲得などの課題が任意団体のまちづくり協議会にはあります。
日本語教育がボランティア頼みになっている地域もあり、日本語教育は自治体の責務であることを明確化しています。 文部科学省は、それに先立って、外国人の子ども就学状況調査を行い、その結果が令和４年３月に公表されました。調査によると、就学の可能性があると考えられる外国人の子どもの数は１万46人でした。
また、ＳＤＧｓを持続可能という理念として各施策に取り込んでいること、また森林文化を取り入れたことによる中山間地への取組が明確化されたこと。また、５大構想の健康長寿のまちの推進に子ども・子育てを加えた点など、我が会派の主張であった人への投資の観点が示されていることであります。
１つ目としては、予算の平準化と明確化です。初年度の費用負担を軽減し、機器調達後のコスト把握が容易になるためです。２つ目としましては、機器処分に係る事務手続の省略です。機器を処分するときには、廃棄物処理法などにのっとり適切に処理しなければなりません。しかし、リースによることにより、契約終了後に機器をリース会社に返却すれば、その後はリース会社によって適切に処理をしていただくことが可能となります。
地域が目指すべき将来像とともに、その中で、地域の公共交通が果たすべき役割を明確化した上で、公共交通の活性化に向けた取組の方向性を定めることが重要となりますが、本市における公共交通の課題とその対応方法はどのようなものかについてお伺いして、１回目の質問とさせていただきます。
次に、議案第 106号、字の区域の変更については、高御所及び領家地区における民間土地利用事業に伴い、字の区域を変更し、住所地番の明確化を図るため、地方自治法第 260条第 1項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
また、指導員個人の権限及び責任については、法令などにより特に明確化、細分化されておりませんが、放課後児童健全育成事業の運営を受託する育成会などの被用者として、職務を遂行する上での利用者に対する養育、監護、指導などを行使する権限及び安全配慮義務などの責任が課せられているものと考えられます。 最後に、要旨（５）、育成会及び指導員に対しての監督及び指導についてお答えいたします。
そして、こういう点がよかったから、残しているよとか、ここはうまくいかなかったから、やめたよというのを全部しっかり掌握して発展的に変えるのか、全く廃止するのか、そのまま継続するのか、ここらの色分けも明確化しながら、ごみ政策を進めていただきたいということを今の小項目 2の答弁の感想として申し上げて、 (3)のほうに進ませていただきます。 家庭ごみでは、今の生ごみの次に多いのは、紙と布です。
しかし、少しでも業務の役割分担や適正化を進めるためには、教育委員会が事例の紹介だけでなく、これらについて各学校で取り組んでほしいという考え方を示し、保護者や地域も確認できるように見える化するなど、学校が動きやすくするための根拠を明確化していくことが重要だと考えます。 （１）です。業務の役割分担や適正化について、どのような姿が理想であると考えるかお考えを伺います。 ○議長（賀茂博美） 教育長。
（１）、都市公園についてのア、市は緑の基本計画に基づき、この間18の都市公園について各区と公園維持管理協定を結び、市と市民の果たす役割を明確化して市民協働での維持管理を進めてきています。公園維持管理協定の中に公園管理上、連絡等は相互に行うという項目があると思います。
をして令和４年から令和７年までの間に居住した者を新たに住宅借入金等特別税額控除の対象とするとともに、その住宅が一定の要件を満たす新築住宅等である場合の控除期間を３年延長し13年とすること、及び上場株式等の配当所得等に係る課税方式を所得税と一致させること、固定資産税において、固定資産課税台帳にＤＶ被害者等の保護のために住所に代わる事項が記載されている場合における当該台帳の閲覧等に係る手数料の取扱いを明確化
御紹介ありましたように、令和元年の動物愛護管理法の一部改正は、動物取扱業のさらなる適正化、動物の不適切な取扱いへの対応の強化を目的とし、第一種動物取扱業による適正飼養等の促進、動物の所有者等が遵守すべき責任規定の明確化や動物の適正飼養のための規制の強化とマイクロチップの装着などが主な改正内容で、令和２年から順次施行されているところでございます。
また、今年３月に策定した共創の指針の中で、民間提案制度につきましては、対等・対話の原則、目標共有の原則、アイデア保護と透明性の原則、役割分担と責任明確化の原則の、この４つの原則を定めております。 これらの原則の下、行政が抱える課題を共創リストとして公表し、協力企業を募集しているほか、民間企業からの自由な提案についても受け付けているところでございます。
地方自治体を取り巻く環境は、厳しい財政状況の中、地方分権の進展や様々な制度改革によって、国と地方の役割分担が明確化され、地域のことはその地域の自治体が自らの権限に基づいて決定、実施していくことが基本となってきたことから、担うべき役割や責任の内容も従来と比べ大きく変化してきていると認識をしております。
具体的な活動は多岐にわたっており、やり出せば切りがないという状況で、それだけに職務の範囲を明確化することが必要だと言えます。その活動にやりがいを持って積極的な活動を進めている方も少なくないわけでありますが、少しでも負担を軽減してほしいという要望は出されております。委嘱される方は必ずしも専門職とは言えず、なって初めて任務の内容を経験するという方も多いということです。
意見の吸い上げを明確化するなど、議員としても取り組んでいきたいとの意見が出され、委員より、誤った知識や不十分な理解で雰囲気に流されてはいけない。
これは須藤市長と黒﨑さんとの雑談というか、話の中で、こんなのできるかどうかなんていう話で実現になった非常にいい取組だなと思いますし、結局先ほどの発言項目の要旨（１）の②の中で、具体的な金額はともかくとして、お金もしっかりと循環しているといいますか、福祉事業所のほうに支払われている、その流れが明確化しているということで、こうしたことが単に福祉行政の中でこうやって少しでも自立できる障がい者が増えていく。
中山間地支援に対する事業につきましては、これまでの答弁にもありましたように、課題が明確化されております。地元地域の皆様と、そして、新たな人材と共に寄り添った支援を続けていただきたいと思います。 また、中央卸売市場の事業につきましては、流通の変化は技術の進歩とともに大きく変わってまいりました。今後の市場の在り方の検討と経営展望の改定、これらの積極的な推進を要望いたします。
パートナーシップ宣誓制度の導入につきましては、利用者の利便性や制度の有効活用の観点から、広域で取り組むことがふさわしいことから、令和元年12月に静岡県市長会を通じ、県における担当窓口の明確化、専門相談員の配置、パートナーシップ宣誓制度の導入について要望いたしました。その結果、今年度から県担当窓口の開設と専門相談員の配置が実現し、市ホームページにおいても周知を図っております。